株式会社 理研免疫再生医学

株式会社理研免疫再生医学（代表取締役：徳岡治衛、本社：東京都千代田区一番町10-2）は、がん免疫治療であるNKT細胞標的治療（RIKEN-NKT（TM）※1）の開発企業です。現在、2022年3月末時点でNKT細胞標的治療は全国17の医療機関で実施され、治療実績も275症例となっています。

この度、これら医療機関の医師たちが中心になり、NKT細胞標的治療のがん治療有効性を基礎及び臨床医学的に様々な角度から検証し、さらに有効性の高い治療技術を目指し、広く社会に貢献することを目的に、2022年4月1日に「日本NKT細胞標的治療研究会」を設立しましたので、株式会社理研免疫再生医学はその活動を支援していくこととしました。

＜研究会概要＞

名　　称：日本NKT細胞標的治療研究会
英文名称：Japan Society for NKT Cell Targeted Therapy
設立趣旨：株式会社理研免疫再生医学が開発したがん免疫治療「NKT細胞標的治療（RIKEN-NKT（TM）」が
がん医療の一翼として広く認知されるには、医学的根拠を持って治療の妥当性を示す必要がある。これを実現するため、提携医療機関の医師たちが協力して研究会を立ち上げて、症例データベースの構築、治療プロトコルの共通化、有効性評価法の統一化等を基に、がん治療としての有効性を科学的・医学的に明らかにしていく。一方、多くのがん患者が標準治療だけでなく、それ以外の新しい治療を求めているという現実もある。当研究会はNKT細胞標的治療の有効性の科学的根拠を示し、そのような現実の受け皿となる免疫治療を提供していく。
設立目的：提携医療機関が協力し、がん免疫治療としてNKT細胞標的治療の有効性を基礎及び臨床医学的に検証し、さらに有効性を高める治療技術の発展を図り、がん治療において広く社会に貢献することを目的とする。
発起人　：益山純一 医療法人社団ニューシティ大崎クリニック医師
伊東信久 医療法人眞愛会理事長
中川敬一 東京シーサイドクリニック院長
徳岡治衛 株式会社理研免疫再生医学代表取締役

株式会社理研免疫再生医学株式会社

理研免疫再生医学（リケンメンエキサイセイイガク、英:RIKEN Immune Regenerative Medicine Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本のメディカルサイエンス企業です。社名にある「理研」は理化学研究所発の企業であることから使用されています。2014年に設立、特殊な免疫細胞であるNKT細胞を用いたがんの治療技術「RIKEN-NKT（TM）」の開発を行い、がん治療に使う再生医療製品を医療機関に提供しています。

RIKEN-NKT（TM）

独立開発研究法人理化学研究所が長期間かけて研究開発し、国立大学と臨床試験を行ってきたがんの治療を目的とした医療技術「NKT細胞標的治療」をベースに、理研免疫再生医学が独自開発した自家免疫細胞によるがん治療技術です。
血液内に極微量含まれる特殊な免疫細胞、NKT細胞の性質に着目し、体内のNKT細胞を活性化させます。活性化したNKT細胞は自身が体内の免疫環境を回復させながらがん細胞を攻撃するのに加え、活性化したNKT細胞が産生するサイトカインが自然免疫系と獲得免疫系の免疫細胞を同時に活性化し、それらが併せてがん細胞を攻撃します。また活性化されたNKT細胞は長期免疫記憶を獲得することも明らかになっています。
RIKEN-NKT（TM）は、そのユニークな作用機序により、全ての人、ほぼ全てのがん種と部位、ステージIからIVに至るまでの全てのステージに適応が可能なのが特長です。また、自家免疫細胞を用いる治療法であり、副作用はごくわずかです。標準治療の抗がん剤や放射線治療との併用が可能です（一部注意を要する場合があります）。RIKEN-NKT（TM）に使用される、体内のNKT細胞を活性化させる必須リガンド（αガラクトシルセラミド）は理研免疫再生医学が合成方法を独自に発明し、委託先の国内の製薬メーカーにてGMP製造※2したもので、理研免疫再生医学が独占製造供給権を保有しています。
RIKEN-NKT（TM）は2016年6月より再生医療法※3のもと、現在までに国内で275症例以上の実績を有しています。
現在、厳選した全国の17の提携医療機関に向けてRIKEN-NKT（TM）再生医療製品を提供しています。治療は保険外診療となり、治療費料は352万円程度（税込）※4となっています。

※１　「RIKNKT(R)️」は2022年4月1日から「RIKEN-NKT（TM）に改称致しました。

※２　独自の合成方法を株式会社理研免疫再生医学らが発明し、同社が製造を委託した国内製薬メーカーがGMP製造したものです。GMP(Good Manufacturing Practice)とは、製造業者(外国製造業者含む)および製造販売業者に求められる「適正製造規範」(製造管理・品質管理基準)のことです。品質管理とは、医薬品等の原材料の入荷、検品から製造、製品の包装、出荷管理、製品保管、回収処理などに係る業務です。医薬品製造においては薬事法に基づくGMP省令を遵守することが定められており、臨床試験を実施する医療機関等にも適用されます。

※３　「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」を指します。2013年、再生医療の研究開発から実用化までの施策を総合的に推進することを目的とし、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律（再生医療推進法）」が公布されました。この議員立法を踏まえて再生医療に関する具体的な施策が検討された結果、2つの再生医療法案「再生医療の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」が成立し、2014年11月25日より施行されることとなりました。

※４　約352万円（税込）の治療費には初診費用・事前検査費用・再診費用・採血料・投与料・免疫機能検査など、全ての費用が含まれます。但し治療費用は医療機関によって多少の違いがあります。

本リリースに関するお問い合わせは、株式会社理研免疫再生医学（代表番号03-5226-5880）まで。